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もしもあなたが被告になってしまったら

逆に被告の立場に立たされた場合にはどんな準備が必要なのでしょうか。


●被告に対して裁判所から送られてくる書類とは?

原告が訴えを提起すると、被告のもとには次のような書類が送られてきます。

@訴状…原告の主張が書かれた書類、証拠などが添付してあることもあります

A期日の呼出状…いつ、どこの裁判所で、何時から裁判がなされるかが記載してあります

B答弁書の用紙…少額訴訟では、定型の答弁書の用紙が同封されてきます。被告に言い分があれば、こちらに記入して提出します

Cその他…少額訴訟制度の簡単な解説・注意文書などが同封されているはずです

まずはあわてずに、すべての書類に目を通し、その対応を考えます。

●今までの経過を年表・日記にまとめてみよう

訴状を読むと、原告がなにについて訴えてきているのかがわかります。

そして、これまでも、原告・被告の間ではいろいろなやりとりがなされてきたはずです。

そこで、今までの交渉の経過を年表にして、その際に誰が同席していたか、文書をなにか作成したか、どのような話し合いをしたのかなどを日記風にまとめてみるといいでしょう。

そうすることにより、お互いの主張の食い違いがどこにあるのか、それぞれの主張を裏付ける証拠・資料を誰がどういう形で保管しているのか、その証拠・資料は何を証明するのにどのように役立つのか、証人になってくれる人がいるのかどうか、その人はどういう点についてどのように証言してくれるのかなどが鮮明に浮かび上がってくるはずです。

このようにまとめた後で、原告の訴状・証拠書類の内容を再確認して、矛盾点や事実と相違する点がどこにあるのかを検証します。

そして、被告側の保有する証拠で、どういう事実が証明できるのかを検討してみる必要もあります。

●事実関係の整理ができたら、答弁書の作成にとりかかろう

裁判所から送られてきた訴状には、原告の主張が記載されています。裁判所は同時に被告の言い分を聞くために、答弁書のひな型を送ってくれます。

必要事項を記入するだけなので、ひとりでも作成できます。

答弁書の主な記載事項

@事件名・事件番号・当事者の記載

どの事件に対する答弁なのかを明確にします。

A被告の住所・送達場所の記載

被告の連絡先を記載します。

B紛争の要点(請求の原因)に対する意見

この部分の記載がもっとも重要です。

訴状記載の請求の趣旨を認めるのか否かの答弁、紛争の要点に記載してある事実を認めるのか、否定するのか、争うのかを記載します。

原告の主張を認めない場合は「原告の請求を棄却する」と記載します。

認める場合はその旨を記載しますが、それで訴訟は終了してしまいます。

事実の相違がある場合は、この部分に記載していきます。

C被告の意見も「その他の私の意見」に記載することができます

D本件債務の支払いについての希望

和解を希望する場合は、その条件・希望をできる限り詳しく記載し、一括払い・分割払い等の債務者の希望も記載します。

期日や支払い方法についての話し合いは、この部分の記載をもとに行われます。

答弁書を提出する時期

できるだけ速やかに、できれば証拠書類・資料もいっしょに提出します。


●証拠の準備・提出

口頭弁論期日では、最初に原告による訴状の陳述・被告による答弁書陳述が行われ、双方の主張に食い違いがある部分について、お互いの提出した証拠により審理が行われます。

なお、お互いの主張に食い違いのない部分については、証拠調べは行われません。

少額訴訟では、1回の審理で裁判を終結させるという原則があるため、証拠についても裁判期日で取り調べのできるものに限定されます。

そのため、当事者は期日前または期日に、すべての証拠を提出しなければなりません。

可能であれば答弁書を提出する際に、いっしょに証拠を提出するとよいでしょう。

証拠が間に合わないときはどうしたらいいでしょうか?

「重要な写真があるのだが、現像が間に合わない」「証人が旅行に行っている」などの場合、被告は「少額訴訟ではなく通常の訴訟手続」を選択し、続行期日の証拠を提出する方法もあります。

●被告が裁判期日に出席できない場合はどうしたらいいのでしょうか?

被告が裁判期日に欠席すると、ほとんどの場合、原告の主張がそのまま認められてしまいます。

@答弁書を提出して被告が欠席した場合

原告の主張と争う旨の答弁書が提出されていれば、判決にあたり、その内容がある程度考慮される場合があります。

しかし、期日における臨機応変の対応ができないため、被告にとって不利な判決となる場合が多いようです。

A答弁書を提出せずに、被告が欠席した場合

原告の主張が全面的に認められ、被告は裁判に負けることになります。

どうしても出席できない場合はどうしたらいいでしょうか?

裁判所書記官に問い合わせをしてみます。場合によっては、期日変更の申し立てによって期日の変更が認められる場合もあります。

しかし、一般的には「仕事の出張が入った」程度の理由では期日の変更は不可能です。

また、ずっと病気で寝たきりの状態にある場合などは、代理人を選任してその者に出席してもらうことが可能です。

しかし、弁護士や司法書士以外の親族などを代理人とするためには、事前に代理人選任届を提出して裁判所の許可が必要です。

●架空請求がきたときの対処法

インターネット接続料などの名目で、身に覚えのない代金の支払請求が増加しています。

以前はハガキなどを利用した手口のものが多かったのですが、最近は支払督促や少額訴訟など、簡易裁判所の手続を利用した悪質なものが増えています。

単なるハガキによる請求の場合は無視すれば済みますが、少額訴訟の訴状等が送られてきたときは、放置しておくと大変な事態になりかねないため、適切な対応が必要です。

民事訴訟法では「当事者が口頭弁論期日において相手方の主張した事実を争うことを明らかにしない場合には、その事実を自白したものとみなす」と規定されており、さらに、「この規定は当事者が口頭弁論期日に出頭しない場合について準用する」と定められています。

そこで、各請求をしてきた原告に対し、相手の主張する事実を争う答弁書を提出しないで、口頭弁論期日も欠席すると、原告勝訴の判決が言い渡されてしまいます。

そのときの判決理由としては、次のような理由が記載されます。

【理由の要旨】被告は本件口頭弁論期日に出頭せず、答弁書その他の準備書面を提出しない。したがって、被告において請求原因事実を争うことを明らかにしないものとして、これを自白したものとみなす。

最近の裁判所は、とても利用しやすく、訴状だけでなく答弁書の用紙も同封されています。

裁判手続を利用した架空請求がきたら、とりあえず裁判所に問い合わせてみたり、司法書士や弁護士に相談するなど、適切な対応が必要です。

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